新NISAは銀行とネット証券どっち？違いと選び方を初心者向けに解説
※投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身で行ってください。
新NISAを始めようとしたとき、最初に迷いやすいのが、銀行とネット証券のどちらでNISA口座を作るかです。
「いつも使っている銀行のほうが安心？」「ネット証券のほうが商品は多い？」「一度選んだら変更できない？」と気になる方も多いと思います。
結論から言うと、スマートフォンやパソコンで手続きを進められる初心者なら、私はネット証券を第一候補にします。低コストの投資信託を比較しやすく、将来は株式やETFにも選択肢を広げやすいからです。
新NISAの非課税制度そのものは、銀行でもネット証券でも同じです。違うのは、購入できる商品、相談方法、画面の使いやすさ、付帯サービスなどです。対面での手助けがなければ手続きを進めにくい方には、銀行も選択肢になります。
- 迷った初心者は、ネット証券を第一候補にする
- 低コストの投資信託を比較しやすく、将来は株式やETFにも選択肢を広げやすい
- ネットでの手続きが難しく、対面の手助けが必要な方は銀行も選択肢
- NISA口座は1人1口座で、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関では使えない
- 「銀行だから安全」「ネット証券だから増えやすい」という違いではない
まず前提｜NISAの制度はどこで始めても同じ
新NISAは、投資で得た売却益や配当・分配金が非課税になる制度です。銀行で開設しても、ネット証券で開設しても、非課税となる仕組みや年間投資枠、非課税保有限度額が有利・不利になることはありません。
金融庁によると、NISA口座は1人につき1口座です。金融機関は年単位で変更できますが、つみたて投資枠を銀行、成長投資枠を証券会社というように分けて使うことはできません。
金融機関によって変わるのは、NISAの非課税効果ではありません。取扱商品、手数料、相談方法、操作画面などです。先に買いたい商品や使い方を考えると、選びやすくなります。
銀行とネット証券の違いを比較
| 比較項目 | 銀行 | ネット証券 |
|---|---|---|
| 主なNISA商品 | 株式投資信託が中心 | 投資信託に加え、国内外の株式、ETF、REITなども扱う場合がある |
| 相談方法 | 店舗で対面相談できる金融機関がある | ウェブ、電話、チャットなどが中心 |
| 商品数 | 金融機関ごとに異なる。候補商品があるか確認が必要 | 比較的選択肢が広い傾向。ただし取扱いは各社で異なる |
| 操作 | 店舗手続きとオンラインを併用できる場合がある | 口座開設から買付・確認までオンライン中心 |
| コスト | NISAだからすべて無料になるわけではない。購入する商品の信託報酬や売買手数料などを個別に確認 | |
| 向きやすい人 | ネット手続きが難しく、対面の手助けを必要とする人 | スマホやパソコンで手続きできる初心者、商品を比較したい人、株式やETFも選択肢に残したい人 |
※「銀行」「ネット証券」とひとまとめにしても、取扱商品やサービスは金融機関ごとに異なります。申込み前に各社の公式情報をご確認ください。
違い1｜購入できる商品
銀行と証券会社で最も分かりやすい違いは、購入できる商品の範囲です。
日本証券業協会は、NISAで購入できる商品について、証券会社では上場株式、ETF、REIT、株式投資信託など、銀行や郵便局では株式投資信託と説明しています。
オルカンやS&P500のような投資信託だけを長期積立するなら、銀行でも目的を満たせる場合があります。ただし、希望する投資信託を扱っているか、信託報酬などのコストが自分の基準に合うかは確認が必要です。
一方、今は投資信託だけを考えていても、将来は個別株、ETF、REITにも興味を持つかもしれません。選択肢を残しておきたい場合は、幅広い商品を扱うネット証券が考えやすくなります。
違い2｜相談方法と自分で判断する範囲
銀行の強みは、店舗で相談できる場合があることです。ネットだけで口座を作るのが不安な方や、直接説明を聞きたい方には安心材料になります。
ただし、対面相談があることと、紹介された商品が自分に最適であることは同じではありません。説明を受けた場合も、次の点は自分で確認しましょう。
- 何に投資する商品なのか
- 元本割れや値下がりのリスクはあるか
- 信託報酬などのコストはいくらか
- 分配金はどのような方針か
- 長期で保有し続けられそうか
銀行の窓口では、その金融機関が扱う商品や販売方針の範囲で提案を受けます。そのため、低コスト商品だけが紹介されるとは限りません。ただし、銀行なら必ず信託報酬の高い商品を勧められると断定することもできません。商品名、信託報酬、購入時手数料を自分でも確認し、似た商品と比べることが大切です。
ネット証券は、商品比較や注文を自分で進める場面が多くなります。その代わり、時間や場所を選ばず、複数の商品を画面上で比べやすいのが特徴です。
銀行で購入した投資信託も、預金とは違って元本保証ではありません。同じ投資信託なら、どの金融機関で購入しても市場の値動きによるリスクはあります。
違い3｜手数料と保有コスト
「銀行は高い、ネット証券は必ず安い」と一律には言えません。確認したいのは、金融機関の種類ではなく、実際に買う商品の費用です。
投資信託なら、主に次の費用を確認します。
- 購入時手数料
- 保有中にかかる信託報酬
- 売却時の信託財産留保額など
同じ投資信託の信託報酬は、銀行で買うかネット証券で買うかによって変わるものではありません。一方、取扱商品や購入時手数料、株式などの売買手数料は金融機関によって異なります。
NISAは運用益が非課税になる制度ですが、商品の信託報酬までなくなる制度ではありません。長期保有する商品ほど、コストを確認しておくことが大切です。
違い4｜操作画面と続けやすさ
長期積立では、「どこが一番お得か」だけでなく、何年も使い続けやすいかも重要です。
銀行なら、普段使っている口座とまとめて確認できる場合があります。ネット証券なら、スマートフォンやパソコンで積立設定、買付、評価額の確認まで進めやすいのが特徴です。
申込み前に、公式サイトやアプリの画面を見て、次の点を確認しておくと安心です。
- 積立金額や引落方法を変更しやすいか
- NISA口座と課税口座を見分けやすいか
- 保有商品のコストや運用状況を確認しやすいか
- 困ったときの問い合わせ先が分かりやすいか
違い5｜将来の選択肢
今は投資信託だけを積み立てるつもりでも、数年後には個別株やETFにも興味を持つかもしれません。
新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠は、別々の金融機関では利用できません。そのため、銀行でつみたて投資枠を使いながら、同じ年の成長投資枠だけをネット証券で使うことはできません。
将来も投資信託だけで十分なのか、株式やETFも選択肢に残したいのかまで考えると、あとから金融機関を変更する手間を減らしやすくなります。
銀行が向いている人・ネット証券が向いている人
- ネットだけでは手続きを進めにくい
- 対面で説明を受けないと不安が大きい
- 投資信託だけを買う予定
- 普段使う金融機関でまとめて管理したい
- 初心者で、どちらか一つに決めきれない
- 複数の投資信託を比較したい
- スマホやパソコンで手続きを進められる
- 将来は株式やETFも買うかもしれない
初心者で迷っていて、スマートフォンやパソコンの操作に大きな不安がないなら、まずネット証券を候補にするのがLCM管理人の考えです。銀行は、対面サポートが必要という明確な理由がある方に向いています。
LCM管理人の結論｜迷ったらネット証券を第一候補に
私は現在、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）とeMAXIS Slim 米国株式（S&P500）を半分ずつ積み立てています。
初心者が銀行とネット証券のどちらか一つを選ぶなら、私はネット証券を第一候補にします。eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）やeMAXIS Slim 米国株式（S&P500）のような低コストの投資信託を比較しやすく、将来は株式やETFにも選択肢を広げられるからです。
銀行が悪いわけではありません。ネットでの手続きが難しく、対面で相談しなければ始められない方には銀行も選択肢です。ただ、スマートフォンやパソコンで手続きを進められる方なら、長期的にはネット証券のほうが使い方に合いやすいと考えています。
ただし、ネット証券を選べば利益が増えるわけではなく、どの商品も元本保証ではありません。金融機関を決めたあとは、商品の中身とコストを確認し、無理のない金額で長く続けることが大切です。
口座を選ぶ前に確認したい5つの項目
- 買いたい商品を扱っているかオルカンやS&P500など、候補商品の正式名称まで確認します。
- NISAの対象枠を確認するつみたて投資枠と成長投資枠のどちらで買える商品かを確認します。
- 商品と取引のコストを見る信託報酬、購入時手数料、売買手数料などを公式情報で確認します。
- 相談・操作方法が自分に合うか店舗、電話、チャット、アプリなど、困ったときに使える方法を見ます。
- ポイントだけで決めない還元条件は変わる場合があります。商品、コスト、管理のしやすさを先に考えます。
ネット証券で始める場合の流れ
マネックス証券は、投資信託に加えて国内株・米国株なども扱うネット証券です。取扱商品、手数料、NISAの申込条件を公式サイトで確認できます。
※広告リンクです。サービス内容は変更される場合があるため、申込み前に最新情報をご確認ください。
すでに銀行でNISAを始めている場合は変更できる？
NISA口座を開設する金融機関は、年単位で変更できます。ただし、いつでもその年分を変更できるわけではありません。
国税庁によると、変更手続きは原則として変更したい年の前年10月1日から、その年の9月30日までです。また、その年に変更前の金融機関のNISA口座ですでに買付をしている場合、その年分の金融機関は変更できません。
金融機関を変更しても、変更前のNISA口座で保有している商品を、変更後のNISA口座へ移すことはできません。既存商品は元の金融機関で管理し、新しい買付を変更後の金融機関で行う形になります。
そのため、「ネット証券のほうがよさそう」と感じても、慌てて売却する必要はありません。現在の商品、コスト、今後買いたい商品を整理し、変更するメリットがあるかを考えましょう。
新NISAの金融機関選びでよくある質問
銀行とネット証券でNISAの非課税額は違いますか？
違いません。年間投資枠や非課税保有限度額など、NISA制度は同じです。違うのは取扱商品、手数料、相談方法、サービスなどです。
銀行のNISAなら元本保証ですか？
元本保証ではありません。銀行で購入した投資信託も、投資先の値動きによって評価額が下がり、元本割れする可能性があります。預金と投資信託は分けて考えましょう。
銀行と証券会社の両方にNISA口座を作れますか？
同じ年に利用できるNISA口座は1人1口座です。つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関に分けることもできません。
投資信託だけなら銀行でも問題ありませんか？
希望する商品を扱っており、コストや管理方法にも納得できるなら、銀行も選択肢です。「銀行だからだめ」ではなく、買いたい商品と使い方が合うかで判断します。
金融機関を変更すると、今持っている商品はどうなりますか？
変更前の金融機関に残ります。変更後のNISA口座へ商品を移すことはできません。金融機関を変更したことだけを理由に、すぐ売却する必要はありません。
初心者は結局どちらを選べばいいですか？
スマートフォンやパソコンで手続きできるなら、ネット証券を第一候補にするのがLCM管理人の結論です。商品を比較しやすく、将来は株式やETFにも選択肢を広げられます。ネット手続きが難しく、対面の手助けが必要な方は銀行を候補にしてください。
まとめ｜迷ったらネット証券、対面の手助けが必要なら銀行
LCM管理人の結論は、スマートフォンやパソコンで手続きできる初心者なら、ネット証券を第一候補にすることです。新NISAの制度は銀行でもネット証券でも同じですが、ネット証券は商品を比較しやすく、将来の選択肢も広く残せます。
そのうえで、次の順番で口座を確認すると迷いにくくなります。
- 何のために投資するかを決める
- 買いたい商品と無理のない積立額を考える
- その商品を扱う金融機関を比較する
- コスト、相談方法、操作性を確認する
- 納得できる口座で少額から始める
銀行を選ぶのは、ネットでの手続きが難しく、対面の手助けがなければ始めにくい場合です。単に「いつもの銀行だから安心」という理由だけで決めず、紹介された商品の信託報酬や投資対象を自分でも確認しましょう。
口座を選ぶことはゴールではありません。自分に合う商品を、生活に無理のない金額で、長く続けられる環境を選ぶことが大切です。
制度・サービス情報は2026年8月23日時点で確認しています。
まずは証券口座の準備から
最初から大きな金額を投資する必要はなく、まずは少額から始められる環境を整えておくことが大切です。
※投資には元本割れのリスクがあります。サービス内容・手数料・リスクなどは変更される場合があるため、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
