原油高で株価はどうなる？上がりやすい業種・下がりやすい業種を初心者向けに解説

原油価格が上がると株価はどうなる？

まず押さえておきたいのは、原油価格が上がったからといって、株価が一律に下がるわけではないということです。

原油はガソリンや軽油だけでなく、物流、航空、発電、化学製品、プラスチック、工場の生産など、経済活動の幅広い場所で使われています。

IMFは2026年4月、エネルギー価格の上昇は輸送、工業、石油化学、肥料などの生産コストを押し上げ、企業利益を圧迫する経路があると説明しています。

一方で、原油そのものを生産・販売する企業なら、原油価格の上昇が売上や利益の押し上げにつながる場合があります。

つまり重要なのは、「原油高だから株価が下がる」と覚えるのではなく、その企業が原油を売る側なのか、使う側なのかを考えることです。

なぜ原油高は日本経済に影響しやすい？

日本で原油高を考えるときに重要なのが、エネルギー資源を海外から輸入していることです。

日本銀行の植田総裁は2026年6月、日本は原油の9割以上を中東産に依存しており、原油などの輸入価格上昇は海外への所得流出を増やし、企業収益や家計の実質所得を圧迫すると説明しています。

しかも影響は石油を直接使う企業だけではありません。ガソリン代や電気代、物流費が上がれば、小売、食品、製造業などにも間接的に波及します。

日本銀行も、原油は多くの産業で上流から下流まで原材料として使われるため、原油高はエネルギー価格だけでなく幅広い財の価格を押し上げるとしています。

原油高で上がりやすい業種

ここからは、原油価格上昇が比較的追い風になりやすい業種を見ていきます。

① 石油・天然ガスの開発企業

もっとも分かりやすいのが、原油や天然ガスを開発・生産する企業です。

同じ量の原油を生産していても、販売価格が高くなれば売上が増えやすくなります。生産コストや契約条件などにも左右されますが、一般に原油価格上昇は資源開発企業の収益にはプラス方向へ働きやすくなります。

反対に、原油価格が下落すれば販売価格の低下につながるため、資源価格の変動を受けやすい業種でもあります。

② 資源権益を持つ企業・一部の総合商社

石油・天然ガスなどの資源権益を持つ企業も、資源価格上昇が収益の追い風になる場合があります。

ただし、総合商社は資源だけを扱う会社ではありません。食品、機械、金融、生活産業など幅広い事業を持っているため、「商社＝原油株」ではない点には注意が必要です。

見るべきなのは、「原油が上がった」というニュースではなく、その会社の利益のうち資源事業がどれくらいを占めているのかです。

③ 一部のエネルギー関連企業

石油サービス、掘削設備、資源輸送など、原油・天然ガスの生産活動に関連する企業も、資源開発投資が増える局面では恩恵を受けることがあります。

ただし、契約価格や設備投資のタイミングによって、原油価格上昇が業績へ反映されるまで時間差が生じる場合があります。

原油高で下がりやすい業種

逆に原油高が負担になりやすい企業を見るときは、「燃料・原材料をどれくらい使うか」と「値上げできるか」の2点が重要です。

① 航空

航空会社にとって航空燃料は大きなコストの一つです。原油価格の上昇に伴ってジェット燃料価格が上がれば、燃料費の負担が増えやすくなります。

ただし、航空会社には燃油サーチャージ、燃料価格のヘッジ、運賃改定など、影響を和らげる手段もあります。

そのため、「原油高＝航空株は必ず下落」ではなく、コスト増をどこまで吸収・転嫁できるかを見る必要があります。

② 運輸・物流

トラック、船舶、配送などは燃料を多く使います。軽油や重油などの価格が上がれば輸送コストも増加します。

さらに物流費の上昇は、商品を運ぶメーカーや小売企業にも波及します。

③ 石油化学・プラスチック関連

「原油＝ガソリン」のイメージが強いですが、原油は多くの化学製品の出発点でもあります。

経済産業省は、ナフサについて原油を精製して作られる石油製品の一種と説明しています。ナフサはエチレンやプロピレンなどの基礎化学品を経て、プラスチック、ゴム、電子部品、塗料など幅広い製品につながります。

そのため、原油・ナフサ価格の上昇は、石油化学企業だけでなく川下の製品価格へ波及する可能性があります。

④ 電力・ガス

電力会社は原油だけでなく、LNGや石炭など複数の燃料を利用します。燃料価格が上がれば発電コストの増加要因になります。

一方、日本には燃料費調整の仕組みがあります。資源エネルギー庁によると、原油・LNG・石炭の燃料価格の変動を、一定のルールにより電気料金へ反映する制度です。

そのため、燃料価格上昇＝そのまま電力会社の利益減少とは限りません。料金への転嫁範囲、発電構成、契約条件などでも影響は変わります。

⑤ エネルギー使用量の多い製造業

製造業では、工場の電気・ガス、物流、化学原料など、さまざまな形でエネルギーを使います。

そのため原油高は、直接大量の石油を使わないメーカーにもコスト増として波及することがあります。

同じ製造業でも影響は異なるため、売上高に対してエネルギーや原材料コストがどのくらい大きいかを見ると理解しやすくなります。

⑥ 値上げしにくい企業

業種名より重要な場合があるのが、企業の価格転嫁力です。

つまり原油高のニュースを見たときは、「どの業種か」だけでなく、「コスト増を販売価格へ移せる会社か」まで見ることが大切です。

原油高で追い風・逆風になりやすい業種まとめ

原油高＋円安になると日本の負担はさらに大きくなる

日本の投資家が特に知っておきたいのが、原油価格と為替の組み合わせです。

国際的な原油価格は米ドルで示されることが多いため、日本から見ると、原油価格そのものに加えてドル円も輸入コストへ影響します。

つまり、原油高と円安が同時に進むと、円で見た輸入負担がさらに重くなる可能性があります。

原油高はインフレ・金利にもつながる

原油高の影響は、企業の燃料費だけで終わりません。

日本銀行の2026年7月の展望では、原油価格の上昇に加え、円安なども消費者物価を押し上げる要因として挙げられています。

ただし、ここから先の「なぜ金利上昇が株価の重しになりやすいのか」は別テーマです。この記事では重複を避け、原油高から物価までのつながりを押さえるだけにします。

原油高になったらオルカンやS&P500は売った方がいい？

長期投資をしている人が一番気になるのはここかもしれません。

結論として、原油価格が上がったという理由だけで、オルカンやS&P500を売る必要はないと私は考えています。

どちらの指数・商品にも、原油高が追い風になる企業と逆風になる企業が含まれています。また株価には、原油だけでなく景気、金利、為替、企業業績、金融政策、投資家心理など多くの要因が同時に影響します。

たとえばオルカンは、世界中のさまざまな国・業種へ広く投資します。特定の1業種だけを持つのとは性格が異なります。

「原油高だからエネルギー株を買う」はおすすめ？

原油価格が急上昇すると、「石油会社が儲かりそうだから、今からエネルギー株を買えばいいのでは？」と思うかもしれません。

ただし、初心者の長期投資では、ニュースを見てから資産配分を大きく変更することには注意が必要です。

株価は現在の原油価格だけではなく、これからの原油価格や企業利益の予想も織り込んで動きます。ニュースで「原油急騰」と大きく報じられた時点では、関連株がすでに上昇している可能性があります。

さらに原油価格は、供給回復、産油国の増産、景気悪化による需要減、在庫、地政学情勢などで大きく動きます。

IMFも2026年のエネルギーショックについて、原油高の影響はエネルギー輸入国と輸出国で非対称であり、需要の減少や供給増、在庫取り崩しなどが価格への影響を変えると説明しています。

原油高で長期投資家が確認したい5つのこと

LCM管理人の考え｜原油価格を見て投資先を乗り換えない

これから投資を始めるなら「原油予想」より先に口座と商品を整える

原油高や金利上昇のニュースを見ると、「今は投資を始めない方がいいのでは？」と感じるかもしれません。

ただ、10年・20年の資産形成では、短期の原油価格を当てることより、自分に合った金融機関を選び、低コストの商品を無理のない金額で積み立てられる環境を作ることの方が重要です。

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よくある質問

まとめ｜原油高では「次に上がる株」より企業利益への経路を見る

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