新NISAと課税口座、税引後いくら差がつく？

新NISAと課税口座で同じ投資信託を買った場合、運用中の値動きは同じです。違いが見えるのは、利益にかかる税金を差し引いたあとです。

この記事では、毎月の積立額・運用期間・想定利回りを入力すると、新NISAを優先した場合と、すべて課税口座で運用した場合の税引後資産を比較できます。

新NISAと課税口座の差は「利益にかかる税金」

新NISAと課税口座で同じ商品を同じ日に買えば、税金を考える前の評価額は同じです。新NISAだけ特別に利回りが高くなるわけではありません。

違いは、売却益や配当・分配金に対する税金です。一般的な上場株式や公募株式投資信託の譲渡益には、課税口座では20.315％の税金がかかります。一方、新NISA口座内の対象商品から得た利益は非課税です。

税金は投資元本ではなく、利益部分に対してかかります。100万円を投資して120万円になった場合、課税対象になるのは増えた20万円です。単純に「評価額の20％が引かれる」わけではありません。

長期になるほど税引後の差が広がりやすい

積立を始めたばかりの時期は、投資元本に対して運用益がまだ小さいため、税金の差も大きくありません。

運用期間が長くなり、複利で運用益が積み上がるほど、課税対象になる利益が増えます。そのため、新NISAと課税口座の税引後資産の差も広がりやすくなります。

ただし、シミュレーターの線のように毎年一定で増えるわけではありません。実際の相場には上昇する年も、下落する年もあります。税制だけでなく、値動きに耐えながら長く続けられる商品と金額を選ぶことが大切です。

新NISAには年間枠と1,800万円の総枠がある

新NISAなら、いくらでも非課税で投資できるわけではありません。現在の制度では、つみたて投資枠と成長投資枠を併用して年間最大360万円、非課税保有限度額は合計1,800万円です。

シミュレーターの「新NISA優先」は、この枠へ入る元本を先に新NISAへ配分し、上限を超えた元本は課税口座へ回しています。毎月の投資額が大きい方や、すでにNISA枠を使っている方は、追加設定を開いて条件を反映してください。

新NISAを優先し、入りきらない分は課税口座へ

長期の資産形成で同じ商品を買うなら、まず新NISAの利用可能枠を優先する考え方は合理的です。利益へ税金がかからない分、手元に残る金額を増やしやすいからです。

一方、NISA枠を使い切ったからといって、投資をやめる必要はありません。家計に余裕があり、長期で運用できる資金なら、課税口座を併用できます。

順番で最も大切なのは、新NISAより前に生活を守る現金を確保することです。「非課税だから」と生活費まで投資すると、相場が下がったときに売却せざるを得なくなる可能性があります。

新NISAにも注意点がある

元本保証ではない

新NISAは税制優遇の仕組みです。買った投資信託や株式が値下がりすれば、評価額は下がります。税金がかからないことと、損をしないことは別の話です。

損失を課税口座と相殺できない

NISA口座で生じた損失は、特定口座や一般口座の利益と損益通算できません。翌年以降への損失の繰越控除もできません。値動きの大きな商品を「非課税だから」という理由だけで選ばないようにしましょう。

商品と買い方によって使える枠が違う

つみたて投資枠では、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象です。成長投資枠は対象が広いものの、すべての商品を買えるわけではありません。投資前に対象商品と利用枠を証券会社の画面で確認してください。

また、NISA口座で買った上場株式・ETF・REITの配当や分配金を非課税で受け取るには、受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。公募株式投資信託の分配金には、この受取方法の手続きは不要です。

シミュレーション後にやること

よくある質問

まとめ｜新NISAの価値は、利益をそのまま残しやすいこと

• 課税口座では、一般的な上場株式・投資信託の譲渡益に20.315％の税金がかかる
• 新NISAでは、対象商品の売却益や配当・分配金が非課税になる
• 運用期間が長く利益が積み上がるほど、税引後の差は広がりやすい
• 新NISAには年間最大360万円、合計1,800万円の上限がある
• NISA枠を超える長期資金は、課税口座を併用できる
• 非課税枠を急いで埋めるより、生活を守りながら続けることが大切

税金の差を数字で見ると、新NISAを優先する意味が分かりやすくなります。ただし、資産形成の中心は制度を使い切ることではなく、家計に合った金額を長く積み立てることです。まずはシミュレーターで自分の条件を確認し、続けられる計画へ調整してみてください。