新NISAの証券会社は変更できる？金融機関を変える手順と注意点

※本記事には広告・アフィリエイトリンクが含まれます。投資には元本割れのリスクがあります。制度や各社のサービス内容は変更される場合があるため、申込前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

「銀行で新NISAを始めたけれど、ネット証券へ変更したい」「別の証券会社に欲しい投資信託がある」と迷っていませんか。

新NISAの金融機関は、一度決めたらずっと同じところを使い続けなければならないわけではありません。一定の手続きをすれば、年単位で変更できます。

ただし、今年すでにNISAで買付している場合や、変更前の口座に商品を保有している場合は注意が必要です。

この記事では、新NISAの証券会社・銀行を変更できる時期、手続きの流れ、保有商品の扱いを、初心者向けに整理します。長期投資を続けるために「本当に変更した方がよいか」を判断する基準も解説します。

新NISAの証券会社・銀行は変更できる

金融庁は、NISA口座を開設する金融機関を年単位で変更可能と案内しています。

ここで大切なのは、「NISA口座を複数の金融機関で同時に使って、新しく買付できる」という意味ではないことです。

金融機関を変更すると、過去に買った商品は変更前の口座に残り、変更後の年からは新しい金融機関で買付します。その結果、口座自体は2社に残る場合がありますが、その年に新しくNISAで買える金融機関は1社だけです。

金融機関を変更できる期間はいつからいつまで？

変更手続きの制度上の期間は、変更したい年の前年10月1日から、その年の9月30日までです。

ただし、金融機関ごとに書類の受付期限や事務処理の締切が早めに設定されることがあります。9月30日ぎりぎりではなく、余裕を持って確認しましょう。

制度上は9月30日までですが、書類の往復や税務署の確認に時間がかかります。変更を決めたら、変更先の受付予定を先に確認しておくと安心です。

新NISAの金融機関を変更する手順

細かな名称やオンライン対応の有無は金融機関によって異なりますが、基本的な流れは次の3段階です。

1. 変更先を決める
   取扱商品、手数料、積立方法、サポートを比較します。
2. 変更元で手続きする
   現在の金融機関へ金融機関変更を申し込み、必要な通知書を受け取ります。
3. 変更先へ申し込む
   変更先に必要書類を提出し、税務署の確認後にNISA口座が設定されます。

手順1：変更先の金融機関を先に決める

書類を取り寄せる前に、次の金融機関で何を買いたいのか、どのように積み立てたいのかを整理します。

• 積み立てたい投資信託を取り扱っているか
• 日本株・米国株・ETFも利用したいか
• クレカ積立や銀行引落しを使えるか
• 画面やアプリが自分にとって分かりやすいか
• 困ったときのサポート方法が合っているか

「変更できるから、とりあえず有名な証券会社へ」ではなく、変更後の積立を無理なく続けられるかまで考えましょう。

手順2：現在の金融機関で変更手続きをする

現在NISAを利用している金融機関に、金融機関変更の手続きを申し込みます。

一般的には「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、変更元から「勘定廃止通知書」を受け取ります。NISA口座そのものを廃止した場合は、「非課税口座廃止通知書」が必要になることがあります。

手続き方法は、郵送・Web・電子交付など金融機関によって異なります。登録住所が古いと書類を受け取れないことがあるため、住所も確認しておきましょう。

手順3：変更先の金融機関へ申し込む

変更先の金融機関へ、NISA口座の金融機関変更を申し込みます。変更元から受け取った通知書の提出または記載内容の入力、本人確認書類などが必要です。

その後、金融機関から税務署へ情報が送られ、確認が終わると変更先でNISAを利用できるようになります。

変更前のNISAで保有している商品はどうなる？

金融機関変更で最も間違えやすいのが、すでに保有している投資信託や株の扱いです。

変更先へNISAのまま移管することはできない

変更前のNISA口座で保有している商品を、非課税扱いのまま変更先へ移すことはできません。

たとえば、A銀行のNISAで保有している投資信託を、B証券会社のNISAへそのまま移管することはできないということです。

変更のために売却する必要はない

移管できないからといって、保有商品を売却する必要はありません。変更前の金融機関に残したまま、引き続き非課税で保有・売却できます。

変更後は、次のように役割が分かれます。

つまり、金融機関変更後は2社の口座を管理する場合があります。長期保有を続けるなら、変更元のログイン情報や登録メールアドレスも保管しておきましょう。

変更前の商品を売却した場合、売却した商品の取得金額分の非課税保有限度額は翌年以降に再利用できます。売却時の枠の扱いは、新NISAは途中で売却してもいい？非課税枠が復活するタイミングで詳しく解説しています。

銀行からネット証券へ変更する前に比べたい5項目

金融機関変更の目的は、証券会社を乗り換えること自体ではありません。自分の資産形成を長く続けやすい環境に整えることです。

銀行とネット証券の違いを先に整理したい方は、新NISAは銀行とネット証券どっち？違いと選び方も参考にしてください。

変更を検討しやすい人・急がなくてよい人

金融機関の変更を検討しやすい人

• 積み立てたい投資信託を現在の金融機関で扱っていない
• 将来、日本株・米国株・ETFもNISAで買いたい
• 自動積立や入金方法をもっと簡単にしたい
• 手数料や商品の選択肢を見直したい
• 現在の画面やサポートが自分に合わない

「買いたい商品がない」「積立設定が使いにくく、継続の負担になっている」など、変更する理由が具体的なら、手間をかける意味があります。

急いで変更しなくてもよい人

• 目的に合う低コスト商品をすでに積み立てている
• 現在の積立・入金・管理に不便を感じていない
• ポイント還元のわずかな差だけで迷っている
• 変更後に買う商品や積立方法がまだ決まっていない

証券会社を変えれば、投資成績が自動的によくなるわけではありません。同じ投資信託を同じ金額だけ積み立てるなら、値動きの中心は投資先の市場です。

キャンペーンやポイントは便利ですが、条件が変更されることもあります。長期投資では、商品・コスト・自動化・続けやすさを優先しましょう。

変更先としてネット証券を検討するなら

ネット証券を検討する場合は、1社の広告だけで決めず、取扱商品・手数料・積立方法・サポートを比較してください。

マネックス証券も候補の一つです。公式サイトでは、NISA口座の日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料を無料と案内しています。クレカ積立にも対応していますが、対象取引やポイント還元率には条件があるため、最新内容を確認しましょう。

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マネックス証券の公式情報を確認する

変更を申し込む前に、取扱商品、手数料、クレカ積立、金融機関変更の受付時期を公式サイトで確認してください。

※広告リンクです。口座開設後も、すぐに投資する必要はありません。サービス内容・手数料・リスク等は公式サイトでご確認ください。

金融機関変更前のチェックリスト

• 今年すでにNISAで買付していないか
• 変更したい年と受付期間を確認したか
• 変更元の商品は移管できないと理解しているか
• 変更後に買う商品と積立額を決めたか
• 変更先の取扱商品・手数料・積立方法を確認したか
• 変更元の積立停止と、変更先の積立再設定を確認したか
• 変更元のログイン情報を保管したか

すべて確認できていれば、変更後に「思っていた商品が買えなかった」「積立が始まっていなかった」となるリスクを減らせます。

よくある質問

Q. 今年まだNISAで何も買っていなければ、今年分を変更できますか？

A. 原則として可能です。変更したい年の9月30日までに手続きを行う必要があります。ただし、各金融機関の受付期限が早い場合があるため、公式案内を確認してください。

Q. 今年すでに積立投資をしていたら、すぐ変更できますか？

A. その年分の変更はできません。10月1日以降に、翌年分の金融機関変更を申し込みます。

Q. 変更前の投資信託や株は、全部売らないといけませんか？

A. 売る必要はありません。変更前の金融機関で、引き続きNISAの非課税扱いで保有できます。

Q. 変更前の商品を、新しい証券会社のNISAへ移せますか？

A. 非課税扱いのまま移管することはできません。変更前の口座で保有を続けるか、必要に応じて売却します。

Q. 変更後は、古いNISA口座が消えますか？

A. 保有商品があれば、変更前の金融機関に口座と商品が残ります。変更後は、古い口座で保有管理、新しい口座で新規買付という形になります。

Q. つみたて投資枠と成長投資枠を別の証券会社で使えますか？

A. 同じ年に別々の金融機関で利用することはできません。2つの枠は、その年にNISAを利用する同じ金融機関で使います。

まとめ：変更することより、長く続けやすくすることが大切

新NISAの金融機関は、所定の手続きをすれば年単位で変更できます。

• 手続き期間は、変更したい年の前年10月1日から当年9月30日まで
• その年にすでにNISAで買付している場合、その年分は変更できない
• 変更前の商品は移管できないが、売らずに非課税保有を続けられる
• 変更後は積立設定をあらためて行う
• 商品・コスト・積立方法・使いやすさ・サポートで判断する

金融機関変更は、投資先そのものをよくする魔法ではありません。目的は、自分に合う商品を、無理のない金額で、長く積み立てやすい環境を作ることです。

今の金融機関で問題なく続けられるなら、そのままでも大丈夫です。不便が明確なら、買付状況と変更時期を確認して、一つずつ手続きを進めましょう。

あわせて読みたい

参考資料

• 金融庁「NISA特設ウェブサイト よくある質問」
• 国税庁「NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について」
• 日本証券業協会「NISAのよくある質問」
• マネックス証券「NISA口座の金融機関変更とは？」
• マネックス証券「NISAについておしえて！」

※本記事は2026年8月26日時点の公表情報をもとに作成しています。金融機関ごとの受付期限、必要書類、サービス内容は変更される場合があります。